NPO法人 地域資源ネットワークあいち・理事の遠州尋美です。

能登半島地震で震度７を記録した志賀町富来地区で記録した最大加速度は，何と２８２６ガル。東日本大震災時に，宮城県栗原市で記録された２９３４ガルに匹敵し，観測史上第２位でした。同町には，ご存知のように志賀原発が立地します。もし，震源断層の位置がわずかでもずれていたら……。背筋が寒くなる思いです。

　地震の強い揺れで，原発被災時の避難ルート１１路線のうち７ルートが利用できなくなり，３０Km県内にある多くの集落が孤立しました。原発を止めた樋口裁判長の「原発避難計画は絵に描いた餅」という指摘は，図らずも実証されたと言えるでしょう。

　石川県の馳知事は，３月28日開催の同県復旧・復興本部第２回会合で，「国防と一体の復興」をめざすと発言しました。能登空港の軍事利用，輪島駐屯地の拡充を復興事業として進めようというのでしょう。「もし，能登の自衛隊基地が敵基地攻撃能力を備えたら，志賀原発は間違いなくミサイル攻撃対象となる」。そうは考えないのでしょうか。

　原発や国防に頼り，被災者，被災地を盾にするなど言語道断。コミュニティ単位の分散型で循環型の復興をめざすことを基本としたいと思いませんか。

2024/4/26記

NPO法人 地域資源ネットワークあいち・理事の遠州尋美です。

　１月１日に発生した能登半島地震では，発生から３ヶ月半をすぎた現在もなお，県の調べて１万人を超える避難者がおり，親戚を頼ったり，自ら民間賃貸住宅を借りたりして，県も被災市町も把握していない避難者もいて，「見えない被災者」は５万人を超えるとされています。「見えない被災者」には一切の支援が届きません。輪島市，珠洲市，能登町，穴吹町など，奥能登の被災地は，未だに瓦礫の撤去も進まず，日中は，住民の方も，工事関係者も，ボランティアもまばらな状態とお聞きします。被災者のみなさんの苦難を思うと，本当に心がいたみます。

　この状況を１日もはやく改善し，被災したすべての人たちが，どこにいても人間らしいくらしができ，明日への希望を持つことができなければなりません。能登の被災者と被災地の現状に危機感を抱いた私たちは，４月４日に緊急アピール「被災者主体の復興の道をめざして」を発表し，幅広いみなさんの賛同を呼びかけています。４月10日に，ご賛同者の第一次集約を行い，同時点の145名のご賛同者のお名前を付して，翌４月11日に，岸田首相，馳石川県知事，国政政党党首に送付いたしました。

　私たちは，このアピールにて，以下の４点を求めています。

（１）罹災判定や災害救助法による応急救助、公費解体、被災者生活再建支援金の申請はもとより、復興事業においても期限を区切ることなく、被災者がくらしとなりわいを取り戻すまで、支援を打ち切ることなく継続することを明確にしてください。

（２）在宅避難も含めて、避難が長期化したとしても、避難期間中の居住環境、医療、介護、就学条件など人間らしい暮らしに必要な支援については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」を抜本的に改めて、罹災判定や前例にとらわれることなく万全の支援を行うことを約束して、被災者の安全・安心を確保してください。

（３）罹災判定に関わらず、全ての被災者にアウトリーチして被災者の声に耳を傾け、寄り添いつつ、くらしの維持、再建にかかわる情報を届け、分散した被災者間のコミュニケーションを取り持つ伴走型システムを官民共同で築き上げ、維持できるように、財政的な裏付けと被災者情報の共有を行い、その取り組みを通じて被災者一人ひとりの意向の把握とその集約を行うことができるようにしてください。

（４）「基本的考え方」が示すように、「被災された方々が、再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、そして一日も早く元の平穏な生活を取り戻せるようにすることが何よりも重要」であるとしても、被災者が「再び住み慣れた土地に戻」るか否かは、最終的には被災者自身が決めることになります。被災者が行う選択にかかわらず、全ての被災者が人間らしいくらしを取り戻すことができるように万全の支援をおこなうことを明確にしてください。

　以下の，緊急アピール賛同呼びかけサイトで，アピール全文，呼びかけ人氏名，ご賛同者名をご確認いただくことができます。また同サイトから，ご賛同の申し出をしていただくこともできます。ぜひ，同サイトをご覧ください。

https://miyagishinsailabo.com/proposal_on_noto_earthquake/

 2024/4/26記

長野県飯田市の一般社団法人飯田自然エネルギー大学にて、飯田自然エネルギー大学4期生の募集が開始されています。

2022年8月31日までの受付です。概要は以下のとおりです。

一般社団法人飯田自然エネルギー大学は、太陽光や小水力、バイオマスなど地域に根ざした再生可能エネルギー事業、

新電力事業など地域のエネルギー経営を担う人材の育成を目的として、飯田自然エネルギー大学の第4期生（2022-2024年）を募集します。

全18回の授業で、再生可能エネルギーの専門家、事業者による講義（総論・各論）と実地研修、

事業化に向けて力を養うための事例研究などを段階的に進めて、最終授業では受講生全員が事業計画を作成して発表します。

受講生は、居住地域、年齢、経歴不問です。

受講を希望される方は、「募集要項」「学校案内」を確認の上、所定の応募書類（応募用紙、小論文2点）を提出してください。

第4期生の応募締切は、8月31日（水）必着です。

主　催：一般社団法人飯田自然エネルギー大学

実施期間：2022年10月～2024年6月　※全18回開催

学　長：諸富徹教授（京都大学大学院経済学研究科）※カリキュラム監修

主会場：おひさま進歩エネルギー株式会社（長野県飯田市）

※授業は主会場での対面開催、オンライン講義を組み合わせて実施

定　員：20人　※応募者は小論文2点による選考を実施。

募集期間：2022年7月20（水）～8月31日（水）必着

授業料：1年次（授業9回）につき5万円

※飯田市及び下伊那郡在住者は、飯田まちづくり電力（株）による受講料補助対象（補助金額１万円）

入学式・第1回授業：2022年10月22日（土）～23日（日）

応募先： 一般社団法人飯田自然エネルギー大学（おひさま進歩エネルギー株式会社内）

詳しくは、こちら。

https://ohisama-energy.co.jp/2022/07/22/enedai-4th/

2019/11/1～3市民・地域共同発電所全国フォーラムin岡山が、岡山市のオルガホールにて開催されました。

理事の谷口が分科会４の「あ再エネ事業のためのお金の作り方、回し方」というテーマで、長野県飯田市や当会が母体である名古屋市のおひさま自然エネルギーの事例を発表しました。NPOバンクから派生した地域資源活用のためのお金の回し方について市民ファンドをあげました。

今後も中部圏にて市民ファンド事業のような好事例が生まれていくことを応援します。

◆６月２５日　ノルティングボイラ導入施設の見学会を、箱根の温泉にて実施しました。

箱根湯本の歴史ある温泉旅館『雉子亭 豊栄荘』へ、愛知から会員約１０名が見学に行きました。

この施設は、当法人で国内生産化を進めているドイツのノルティング社製チップボイラの初号機を導入していただけた施設です。当法人が導入した初号機であり、稼働までに多くの課題がありましたが、設置に至ることができました。能力４５０ｋＷで、チップのサイロも大型のものです。豊栄荘様の原支配人のご協力のもと、信濃工業株式会社さんの尽力で、斜面への実機設計や管理システム等も含めた木質バイオマスボイラのシステム全体が出来上がりました。

◆会員を募集しています。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。ご希望の方は時期を問わず受付していますので、下記パンフレット内にある申込み内容と、ご希望の意思を事務局までご連絡ください。

◆３月１３日　当法人の設立記念講演会を開催しました。ご参加いただき、誠にありがとうございました。